□事務総長・事務総長下の事務次長：
a)憲法に関する博士号適格者または総合大学による経済学士号所有者であり、かつ
b)行政機関における2年以上の実務経験を有する者(同条(3))。
こうした特別職の職員を除く、通常の職員については、前科および行動の法的制約のないハンガリー市民であることに加えて、中等学校以上の卒業者であることが採用資格の原則である(第7条(1))。なお、現業職員については、初等学校以上の卒業者である(第70条(3))。
現業職員を除く、通常の職員は、管理職員と一般職員とに大きく分けることができる。図表4にみられるようにそれぞれの給与体系は全く別である。また、管理職員については、一定の仮採用期間があり、その間に正規職員となる為の試験(教養試験)に合格しない場合は、公務員としての地位を失う(第25条(5))。
地方自治体の部局の長になるには主任審議官、次長になるには審議官であることが必要である(第30条／A(1)･(2))。管理職員の昇進は、とくに定められる例外を除き、職務の達成度に関する評価を通じて、図表１に従って行われるが、二級事務官補助への昇進には教養試験合格、一級事務官補助および一級事務官への昇進には専門試験合格が必要とされる(第25条(3)・(4))。ただし、法律・憲法博士号取得者には教養試験、特別な法律または行政に関する資格を有する者には専門試験がそれぞれ免除される(同条(6))。
管理職員の職務に関する評価は、定年の5年前までの少なくとも昇進の前には必ず行われる(第34条(1))。評価者は、雇用主としての権利を行使する立場にある者であり、通常は、職員が属する組織の長またはその委任を受けた者である。評価は、公務員法別表(1)に従って行われ、専門技術・知識、分析能力、判断能力、適性、文書作成技術、口頭コミュニケーション技術、責任感、使命感、人間関係に関する技術、勤勉性の10項目、管理職にある場合にはさらに指導能力、組織能力の2項目について、5段階(優秀、平均以上、平均、平均以下、不十分)で行われる。以上の項目と例外的に付加される項目を総合して、4段階の評価(非常に適格、適格、適格未満、不適格)がなされ、そのうちで適格以上の評価を受けた者が、とくに試験を課せられない限り、昇進することになる(第25条(1)a))。
職員が雇用関係を終了させる原因には、当事者相互間の同意、公務員であることが制約される組織・機関への異動、辞任、解雇、任命時に特定された期間の満了、死亡などがある(第15条)。なお、定年は62歳である。雇用関係終了の際には、一般に退職金が支払われる。金額はその際の給与に応じて、勤続年数5年未満の場合は2か月分、以下、8年は3か月分、12年未満は6か月分、20年未満は9か
