に関連する個別のテーマについても、適宜、取り上げ、多角的な分析への接近も試みた。
海外調査での基本的な調査事項としては、沿海地方の場合には、いまだ沿海地方およびウラジオストク市ならびにナホトカ市のいずれもが具体的に自治憲章を制定していないため、その現状を政治学的な視点から把握することとした。一方、ハンガリーの場合には、まず地方自治制度の骨格を把握することに力点を置き、?当該国の社会経済状況、?地方制度の略史、?地方行政制度、?地方税財政制度、?地方公務員制度およびブタペシュト都と基礎自治体としての特別区の関係について、可能な範囲で盛り込むこととした。いずれの場合も、国レベルおよび地域レベルの政府機関および大学などの研究機関を中心として聴き取り調査を行った。なお、ウクライナについては、当初から計画されていなかったこともあり、新たに現地調査は行わず、担当者の手持ちの資料などをもとにまとめた。
なお、海外調査に際しては、自治省国際室はもとより外務省・在ウラジオストク総領事館・在ハンガリー日本大使館の多大な支援を受けたことを、記しておきたい。
4 本報告書の構成と留意点
本報告書は、別掲の委員の執筆による5論文で構成されている。各章の分担については、以下のとおりである。
第1章-森田委員長
第2章-竹森委員
第3章および第4章-松里委員
第5章-月村委員
なお、ロシアとウクライナの行政区画である「ライオン」の訳については、本報告書では「地区」に統一している。
