○国際的な空港
欧米主要各国の元首専用機等が発着可能な滑走路を有し、40分程度以内で到達可能。
○土地取得の容易性
広大な用地の迅速かつ円滑な取得が可能。
・第一段階だけでも約2,000ha
・最終的に最大限総人口60万規模の都市群の開発適地
○地震被害等に対する安全性
大規模な地震が発生した場合に、著しい地震被害を生じるおそれのある地域は避ける。
○その他の自然災害に対する安全性
災害により、都市活動に著しい支障を生じないよう、十分配慮。
○地形等の良好性
極端に標高の高い山岳部や急峻な地形の多い場所は避ける。
○水供給の安全性
総人口60万の都市群の出現で、現在の首都圏以上に水需要の逼迫する地域は避ける。
○既存都市からの距離
政令指定都市級の大都市からは十分な距離を保つ。
なお、東京からの距離が概ね300km程度を越える遠隔地であっても、これ以外の選定基準に照らし、極めて優れた長所を有する地域については、検討の対象に加える。
(2)移転先地の選定方法
○権威ある専門的かつ中立的な選定機関(国会等移転審議会)を設置し、移転先候補地を選定し、国会へ報告。
○国会が最終的に移転先地を決定。
