調査審議

平成9年6月 首都機能移転の延期閣議了承

・財政構造改革期間(1998〜2003年度)は原則として新都市の建設事業に対する財政資金の投入は行わない。

・今後とも移転先候補地の選定など必要な検討を進める。

　

平成10年1月 「調査対象地域」を設置

・国会等移転審議会が3地域、11府県に及ぶ調査対象地地域を設定する。

　

※この論稿で「首都機能」とは「国会並びに行政および司法に関する機能のうち中枢的なもの」、新首都とは「移転先の新都市及びその周辺の新都市群」という意味で用いている。

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