イ 技術・手法
住民の活動を円滑に有意義に進めていくためには、多数の住民の多様な意見を集約していくためのさまざまな技術・手法が求められる。
活動の目的や段階あるいは参加者の構成によって、その手法は異なるが、多様な試みが、各地で行われている。専門家を交えての必要に応じた手法をとりながら、地域に合った技術手法の確立をめざす。その意味ではモデルプロジェクトやリーディングプロジェクトを計画し、それを推進する過程でさまざまな試みを重ねることが求められる。(61頁の「イ 参加」を参照のこと)
ウ 協働を担保するための制度
まちづくりの過程のなかで、それぞれの活動を担保していくためには、
そのシステムやルール(条例や要綱など)を制度化していくことが求められる。
制度を考えるにあたり、まちづくりの計画策定や事業決定への参加手続きの制定、推進組織や基金の設置、自主的活動団体への助成、専門家の派遣、情報の提供や便宜の供与、結果の公表などを積極的に進めていく必要がある。そして、最終的な計画や事業決定に対しての住民の参加は、議会との関係においてどのようなテーマや範囲を妥当とするかを明確にする必要がある。
エ 資金
まちづくりの活動のなかで、とくに自主的・自発的な住民活動を支援していくためには、一定の資金が必要となり、事業・活動の独立性・継続性を考えれば資金調達は重要である。それは資金の受け皿となる組織のあり方とも関係する。その点では、まちづくりのための住民や企業の会費制の導入や地区住民による廃品回収益をもとにした地区積み立て金制度といった小さな活動とあわせて考えていくことが重要である。その上で、財団法人、公益信託、株式会社などの組織化をはかり、町からの出損金や出資、企業・金融機関・住民からの寄付や融資、開発協力金などの運用、独立採算的な事業展開による資金確保など、多様な方式が考えられる。同時に、これらの資金調達と資金の公平、有効な運用をはかることも重要である。
