(イ) 経済的支援
a.まちづくりの組織や活動に対する補助
b.まちづくりのための基金や株式会社などに対する出損金や出資
(ウ)人的支援
a.住民の主体的なまちづくり活動に対する専門家の派遣やあっせん
b.地区のまちづくりリーダーの養成のための研修
エ 協力
住民、企業、町がそれぞれ主体的に行う事業や活動に対して、他の担い手が
その一部を人的、経済的に担い、あるいは補完すること。
オ チェック
事業完了後あるいは活動終了後、その事業や活動が当初の目的にそっているか、またうまく機能していたのかを評価し必要に応じて修正や次の計画へ反映させるための諸活動。
(2) 協働を支えるシステム
協働型のまちづくりを推進していくためには、それを支えるシステム(仕組み)が重要な要素である。それは組織、制度、技術・手法、資金が一体となって活動を支えていくシステムである。(図表3-3)。
ア 組織
住民、企業、町が対等関係の中で多様な組合せでまちづくりを進めるためには、共通で公平な場の設定が不可欠である。その場がまちづくりの中核的な役割をはたしながら、相互の意思疎通や合意を形成していく。そこでは活発で有機的な活動と弾力的な運営が求められる。
本町においては、「まちづくり委員会」がその場にあたると思われるが、現状ではその構成や運営は、町主導型の委員会である。まちづくりの環境は、いわば今再び走り出したばかりだとするならば、そのトレーニング段階にあり、現在の活動の積み重ねの延長上にフェニックスプランで「宮田町まちづくり会議」という形で提起されているようなお互いが主体的に参加する場を創らなければならない。「宮田町まちづくり会議」の位置を他のまちづくりの主体とあわせ、細分化して示すと図表3-4となる。
住民、企業、町と相互に連携を取りながら独自性を持った組織として制度的に位置づけられることが求められる。また、「宮田町まちづくり会議」の事務局としての「まちづくりセンター」の創設も重要であろう。
