4 民間事業体(町民参加事業化)の可能性
事業体をつくる際には公営の場合、効率的運営が体制的にできにくい。行政は補完機能に徹し、運営管理は専門性、効率性を発揮する民営化とすることも検討する。事業体として公共、民間の混合形態となる場合、特に、組織を活用する意義、分野や基本方針を明確化した上で設立すべきである。また、運営面については、行政は金は出すが口は出さない方式を取り、経営責任の明確化、組織、人事管理体制、財政的裏付けなどの整備が求められる。このような「地域おこし」的事業は「情報」の取得が重要になり、情報取得システムも整備しておく必要がある。民間部門の中には、営利法人組織の他に、利潤動機ではなく、ミッション(使命)を共有する人々が自ら社会的有用労働の担い手として、「仕事おこし」の仕組みを作り出す場合もある。この場合、共同所有者、共同労働者、共同資本参加として組合的色彩の強いものとなる。
(1) 「地域おこし」は人材の力
「地域おこし」は人材の力に負うことになる。リーダー、裏方や企画力のある人、行動力のある人たちがあってこそ、勢いよく動くことになる。活動し始めることでそうした人たちが現われ、育っていくことになる。
(2) 適切な人材の登用
事業化の際、事業の方向や理念に従って人材の登用が事業の成否を決めるといってよい。2・3人のやる気ある人たちの情熱と行動力で推進していくことが多い。また組織の責任者に若くても優秀な人に権限を与え、中心的活動を任せることも必要である。また、企業的展開となれば、各企業の事門性が発揮できる人材の確保が求められよう。金融機関、農協、漁協、観光事業者、
