内容としてはUJIターンの条件として大きな「職と住」に関する情報を一元化し、誰にでも迅速に提供できる体制を整備することである。
具体的には但馬地域で「職と住の情報室(仮称)」機能を整備し、ここに域内の関連情報を集約するとともに、この情報をインターネットに載せ、関西や首都圏に対しても提供していくことである。
また、長期的なスタンスとして取り組むものとしては「CATV」事業についての検討である。情報を自ら創り、発信させていく作業は地域内の情報密度や住民への情報伝達度を高めるものであり、若い世代が取り組む分野としても適したものである。
例：
●「職と住の情報室(仮称)」機能の整備
●「CATV」事業の検討
?生活文化の活性化と行政の文化化による「地域文化」の活性化
地域文化の活性化については、「住民の生活文化の活性化」と「行政の分化化」の2つの面から取り組む必要がある。
「生活分化の活性化」については、?や?で示した事業も含まれるが、まず取り組む事業としては「きれいなまちづくり」事業を提案する。「自らの手で、住みよいまちづくりを進める」ことは定住意識の基本であり、本調査研究で実施した若者のアンケートにも地域の美化活動への参加意欲は強くみられた。このような芽を育て、住民や若者主体のまちづくりを戦略的に進めていくべきである。
また、「行政の文化化」とは、端的には縦割り型の組織を横つなぎ型組織体制へ再編していくことである。若者定住のためには就業や住宅問題だけでなく、教育、福祉、娯楽など様々な面での総合的な対応が必要となる。そのためには、各分野が常に若者定住というテーマで共有し、総合の施策調整などが図れる体制を整えておく必要があり、「若者定住連絡会議(仮称)」的な機能を整備することを提案する。なお、今度策定される総合計画の中で若者定住をまちづくりガイドラインの中に明確に位置づけていくことが肝要である。
例：
●「若者定住連絡会議」(仮称)的機能の整備
● 「文化再発見調査」の実施
● 「文化創生シンポジウム」の開催
