カ　産業別年齢別就業人口

平成7年国勢調査によると、産業別就業人口は7,657人で、部門別には、製造業2,081人、サービス業1,709人、卸・小売業1,269人の順で、建設業を除くと農・漁業が約1,080人(農業575人、漁業505人)である。

平成7年時点の産業別年齢別就業人口をみると、15〜39歳の就業者数で最も多い業種はサービス業(695人)、次いで製造業(543人)、卸・小売業(453人)と続いている。15〜39歳の就業業種の傾向は、全年齢の就業の傾向にほぼ沿っているが、その中で、農業と漁業については、全年齢の就業人口と比較して15〜39歳の就業人口が非常に少なく、後継者難の状況にあることがうかがえる。

昭和60年と平成7年の2時点について、男性の年齢別産業別就業者数を比較すると、農業、漁業において高齢化の傾向が顕著であり、ほぼ全ての産業で横這いあるいは減少している。中でも、農業は半数以下に、漁業は約4割に減少している。また、卸・小売業や運輸通信業でも大幅な減少、製造業、建設業でも若干の減少がみられる。

全般的に就業人口が減少している中で、20〜24歳の建設業、製造業、サービス業の就業人口が昭和60年時点から平成7年にかけて増加していることが注目される。

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