られた場所でしか利用できないのであれば、付近の住民には便利であっても、利用場所からはなれた住民にとっては容易に情報を取得することができないという問題が発生する。
エ 緊急時に活用できること
医療機関の位置、経路、診療時間、診療内容などの情報や災害時の避難場所、避難場所への経路及び災害時の通行規制の状況など緊急時の情報の利用要望が高かった。こういったときに確実に情報が提供されるような方策を検討する必要がある。
(2)情報の内容について
提供する情報の内容について検討すべき事項を以下に示す。
ア 内容の充実
住民アンケートの結果では、健康や医療・福祉に関係する情報や防災に関する情報の利用要望が高かったが、それは位置的な情報のみが求められているわけではない。例えば、公共施設であれば利用時間や利用状況だけでなく、どれだけ利用する価値があるかといったことが具体的にわかるような詳しい内容が求められている。情報の提供にあたっては、建物など比較的変化の少ない情報や、施設の催し事など日々変化する情報といった、情報の特性に応じてその内容の充実を図る必要がある。
イ 情報の広域性と提供範囲
提供する情報の地理的な範囲として、市域に限定するのではなく近隣自治体を含めた情報が必要である。例えば、災害情報を提供する場合や道路通行規制といった情報を提供する場合、市域の限定した情報では不十分な局面も発生する。また、日常の生活においても、交通手段の発達した今日においては、近隣自治体の公共施設、商業施設、各種イベントなどの情報は、暮らしに役立つ情報としてその提供が求められている。しかし、情報の広域性の確保については、複数の自治体の
