5.レクリエーション振興への取り組み、事業の推進
(1) 城北地域におけるレクリエーション振興への取り組み
本地域におけるレクリエーション振興の今後の取り組みは、種々の可能性を秘めた状況の中で、既に実績を上げている分野やすぐにでも取り組める事業などから速やかかつ着実に取り組んでいくことが必要である。
また、共同事業として効率化が図れるものや一層の効果が期待できるものなどについても積極的な取り組みが望まれる。
ア 共同事業による多メニュー化
エコミュージアムのシステムを想定したレクリエーションの展開のためには、本地域全体が協力、連携して、各種メニューの発案、多様化のための研究、ルート設定、情報発信などを行うことが必要である。
また、県や市町村の境界を越えた連携によるイベントの開催や事業展開も効果的である。
イ 資源の堀起こしや多彩な活動メニューの検討のための研究の場づくり
県や関係町村が積極的に情報交換と研究の場をもち、住民など多方面からのアイデアを活用しながら検討を継続することが肝要である。
ウ 厳しい財政状況の中で効率的な事業展開の工夫
既存施設の運営をより効率化するための工夫をはじめとして、遊休施設を解消するための共通クーポン券の発行、パンフレットの発行・発送など共同化することでより効率的な運営が可能となるような事業の展開、民間資本や県民のポランティアの協力・連携への働きかけなど厳しい財政状況の中で、様々な取り組みを行うことが必要である。
エ レクリエーション活動のための基盤整備
今後レクリエーション活動を展開するうえで基盤整備の推進は不可欠であるが、主要道路の整備をはじめとして宿泊拠点施設(御前山荘)などの機能強化、各種活動メニューの実現に必要な交流拠点施設の整備など受け皿の整備、強化に取り組む必要がある。
オ 人材の育成、交流促進のための仕組みづくり
共同研修会の開催、派遣研修など新しい取り組みにチャレンジする農業従事者などへの支援事業を推進するとともに、町村間相互のネットワークによる情報提供や事業支援についても取り組みが必要である。
カ 情報発信の強化
情報発信は今後のレクリエーション振興の中で重要な意味を持っているが、具体的な展開においては、グリーンふるさと振興機構において、城北特集を組むなど既存組織や情報のストックを活用しながら、4町村共同事業による情報発信の内容の充実及び強化を行っていくことが必要である。
また、インターネットなどの新規通信手段の積極的な活用や中核的な交流拠点施設整備による情報発信機能の強化などについても検討を進める必要がある。
