ウ 産業
(ア) 就業構造
本地域の産業別就業人口を県全体と比較すると、第一次産業の就業構成比が高く、第三次産業、第三次産業の割合が低くなっている。
各町村別にみると、総体的に第一次産業構成比が高くなっており、七会村、桂村でほぼ30％近い就業率となっている。第二次産業については、御前山村においてその割合が高く、第三次産業では常北町で53.4％、そのほかの3村も40％を超えている。
(イ) 産業構造
a.工業
本地域では、常北町の製造品出荷額が最大であり、平成6年の工業統計調査では128億円あまりとなっている。次いで桂村(56億円)、御前山村(19億円)、七会村(8億円)となっている。従業員一人当たりの製造品出荷額では、県平均の3,475万円に対し、常北町の1,662万円を筆頭に七会村(1,055万円)、桂村(1,330万円)、御前山村(749万円)の状況である。
また、製造品出荷額の推移では、桂村で昭和63年〜平成6年間で2倍以上の伸びを示している反面、御前山村においては7％の減少であった。
b.商業
商品販売額は常北町が最も多く82億円(平成6年、商業統計調査)、次いで桂村(31億円)、御前山村(27億円)の順となっている。昭和63年〜平成6年の推移では、御前山村で45％の伸びとなっているほか、常北町、桂村では20％程度の増加を示している。
人口1人当たりの販売額では、常北町が最も多く67万円となっているが、県平均(106万円)の60％程度の水準である。
c.農業
本地域における農業の状況は、農家数、農業粗生産額ともに常北町が最も多く、次いで桂村となっている。御前山村、七会村は粗生産額ではほぼ同規模であるが、農家数においては、御前山村の705戸(平成5年、農業センサス)に対し、七会村では455戸と約65％程度の規模である。
農家数、農業粗生産額ともに地域内全ての町村で減少しており、粗生産額では、特に御前山村と七会村の減少傾向が強くなっている。
