イ 理由/目的
○老人福祉の推進にあたり､資金面･運営面から組織化された
〇福祉､医療における地域住民に対する総合的なケアサービスの充実のため
○広域市町村圏計画に基づく事業の実施の共同処理のため
○地域の医療拠点として､住民の健康維持と増進を目指すため
○人口の減少､高齢化率の上昇､過疎地域の指定､経済的な結びつきが強い
○地域唯一の医療機関として､地域住民の医療ニーズに対応するため
○初期の赤字解消のため､県の指導にしたがった･快適な環境及び高度な医療
○介護サービスの提供､経費の節減･事務､経費の効率化･地域医療の確保
ウ 概要
ここで取り上げている分野は､主に福祉関係(病院･老人ホーム関連など)の分野である｡現在､これらの分野は主に広域市町村圏の一部事務組合などで取り組んでいるが､これまでの取り組みは活動の中心となる施設整備であり､大半は利用者が施設に出向いて(入院して)サービスを受けるものである｡
しかし､中山間地域では､施設までの距離が遠く通院することが難しいので､個々の高齢者に負担をかけているのが現状である｡
今後の福祉の流れ､とくに老人福祉の面では､施設で受けられるサービスの多様化への欲求と高齢者が在宅でサービスを受ける方式(ホームヘルパーの派遣､入浴サービス､配食サービスなど)の要望が増えてくるものと予想される｡
今後､市町村に対する福祉サービスへの要望も高齢者の増加に伴い､ますます高度･復雑化し､単独の自治体で対応することは難しいと考えられる｡さらに､介護者の人材確保やサービスの質の維持･向上などを図る場合には､複数の自治体で取り組むことが効果的･効率的と思われる｡
＜事例＞財中芸介護公社(高知県中芸地域)
