■事業の内容
船舶交通の輻輳する海域である東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海の３海域においては、昭和48年に海上交通安全法が施行されて以来、同法に基づく規制を中心として船舶交通の安全が図られてきたが、依然として重大海難が後を絶たない状況にあり、かつ、同法施行当時と比較して同海域における海上交通を取り巻く環境は大きく変化している。
このため、本調査研究は、これら輻輳海域における交通環境の変化等に対応して、緊急に必要となる対策について調査検討を行うことにより、海上交通のより一層の安全を図ることを目的として実施したものである。
(1) 調査の方法
学識経験者、海事関係者及び関係官庁職員で構成する「輻輳海域における海上交通安全制度についての調査研究委員会」並びに「同作業部会」を設置して調査研究を推進した。
[1] 第１回委員会を開催し、次の事項を検討した。
事業計画について
[2] 第２回委員会を開催し、次の事項を検討した。
a.作業部会における検討経過
b.操船シミュレータ検証実験の結果
c.同上における評価指標
d.平成８年度報告書スケルトン
[3] 第３回委員会を開催し、次の事項を検討した。
８年度中間報告書について
[4] 第１回作業部会を開催し、次の事項を検討した。
a.７年度の基礎調査結果について
b.航行環境に関する既存評価指標について
c.８年度作業内容と作業分担について
[5] 第２回作業部会を開催し、次の事項を検討した。
a.評価指標について
b.潮流シミュレーションについて
c.シミュレーター、検証指標の検証実験について
d.実船調査について
e.類似海域について
[6] 第３回作業部会を開催し、次の事項を検討した。
a.評価指標について
b.８年度報告書について
[7] 第１回検討部会を開催し、次の事項を検討した。
a.評価指標について
b.今後の作業予定について
c.操船シミュレータによる検証実験について
(2) 調査項目及び内容
輻輳海域の中でも特に来島海峡は、全国でも有数の航海の難所であり、順潮時には中水道を、逆潮時には西水道を航行するといった特種な航法規制が実施されているが、依然として衝突、乗り上げ等の海難が多発している実情である。
今後、さらに、来島海峡大橋の建設等に伴い、航行環境が大きく変化することから同海域における新たな航行安全対策の策定が求められている。
本調査研究は平成７年度から３年間にわたって行う計画である。
２年目の本年度は、初年度の基礎調査の結果を踏まえ、主として航行環境の評価指標を策定することを目的として、下記事項の調査研究を行った。
[1] 基礎調査結果の評価
初年度の基礎調査の結果を航行安全対策の検討課題として整理した。
[2] 強潮流下での操船性能について
来島海峡における航行に最も大きな影響を与える潮流場の試算を行うとともに、潮流が操船、操縦及び測位のそれぞれに与える影響評価の指標を策定した。
潮流場の試算結果並びに各影響評価の指標は操船シミュレータ実験等により検証した。
[3] 交通環境上の問題点について
交通量、交通パターン等の交通環境の評価指標について、海上交通流シミュレーションを実施して検討した。
[4] 来島海峡通峡の実船調査
強潮流下の船がどのような潮流影響を受けどのように運動をしているか、潮流と操縦性について調査するために、海上保安大学校練習船「こじま」による通峡実船調査を行った。
[5] 海外の類似する海域の資料調査
潮流影響のため左側航行が行われていたトルコ国ボスボラス海峡の航法について資料調査するとともに、潮流が早く狭水道である関門海峡（早靹瀬戸）及び音戸瀬戸の船舶航行の実態を既往資料により調査した。
(3) 報告書の作成
[1] 規 格：Ａ４判 コピー製本
[2] 部 数：100部
[3] 配布先：関係官庁、委員、関係団体、教育機関等
(4) 委員会等の開催
輻輳海域における海上交通安全制度についての調査研究委員会 ３回
輻輳海域における海上交通安全制度についての調査研究委員会作業部会 ３回
輻輳海域における海上交通安全制度についての調査研究委員会検討部会 １回
■事業の成果
潮流が早くて地形が複雑で、船舶の輻輳する来島海峡の航行安全は多様な要素を含み、運航者の指摘する問題点も高城にわたっている。
自然環境（主として潮流）に起因する操船、操縦及び測位への影響並びに交通環境に起因する影響の評価の方法・指標を作成したことは、これらの指標を検討される航行安全対策の評価に用いることにより、より良い航行安全対策の策定に極めて有効なものと考えられる。
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