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「造船協力業の経営基盤整備に関する調査研究」の報告書

 事業名 造船協力業の経営基盤整備に関する調査研究
 団体名 日本造船協力事業者団体連合会 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 造船協力業の基盤整備にかかる実態調査
 [1] 書面実態調査
   造船協力業の経営基盤の整備にかかる各種経営課題について、公認会計士等専門家の協力を得て、会員所属機業を対象に書面調査を実施し解析を行った。
  a.調査表の作成・配布
   (a) 体 裁   A4版 8頁
   (b) 部 数   1,800部
   (c) 配布先   会員所属企業
   (d) 内 容   従業員・売上・設備投資等の動向及び情報化対応の必要性等について
  b.実態報告書の作成
    平成8年度の書面実態調査の集計解析結果と3年間の調査研究結果を総合的に解析のうえ報告書を作成した。
   (a) 名 称   造船協力業の経営基盤整備に関する調査研究報告書・日造協実態報告書
   (b) 体裁・部数 B4版 54頁  1,000部
   (c) 配布先   会員、会員所属企業、関係団体、関係官庁等
   (d) 内 容   イ.造船協力業をめぐる環境変化と課題(3年間の調査を振り返って)
           (イ) 造船協力業の現状
           (ロ) 今後の課題と対応
           (ハ) 中小企業における情報化の現状と対応策
           ロ.平成8年度実態調査
           (イ) 従業員数の推移
           (ロ) 売上高の推移
           (ハ) 7年度経営損益
           (ニ) 過去1年間の設備投資
           (ホ) 受注価格低下への対応状況
(ヘ) 下請取引あっせん制度について
           (ト) 情報の収集・活用の現状
           (チ) 情報の収集・提供システムと情報ネットワークの必要性
           (リ) その他

(2) 会員所属企業の営業内容データ等一覧の作成
  業界横断的な企業同士の協調関係を促進し、労働力などの経営資源を業界ベースで効率的に活用していくための環境整備の一覧として会員所属企業の営業内容データ等を収載した企業データ一覧を作成した。
 [1] 名 称   会員別・営業内容別事業所一覧
 [2] 体裁・部数 A4版 256頁  1,000部
 [3] 配布先   会員、会員所属企業、関係団体、関係官庁等
 [4] 内 容   a.会員別所属企業データ一覧
         b.営業内容別企業データ一覧
         c.その他
■事業の成果

ここ数年大幅な為替変動の影響による受注価格の大幅ダウンに加えて、造船を含め製造業の多くが生産や資材調達面で海外への依存度を強めていることにより国内生産の空洞化が進行するなど、当業界は企業存立の瀬戸際といっても過言ではない苦況にたたされている。
 当業界が将来にわたる経営の維持・安定をはかるためには、先端技術の開発や導入、メガフロート等の新規事業分野への進出、高度情報化の進展等事業革新により大きく変貌しつついる造成業のニーズに応えうる技術ポテンシャルの獲得など元請け企業のニーズの変化に即応できる体制を整えることが不可欠である。
 本事業は業界をめぐるめまぐるしい環境変化に対応すべく、書面調査等を通じて業界の実態を正しく把握するとともに、業界として中・長期的に取組むべき課題を明らかにし、業界基盤の整備、企業基盤の強化に資するための事業や業界対策に反映させることを目的に実施したものであるが、その結果、労働力対策、情報化対応の必要性等今後の具体的な方向性が明示されたことにより、業界基盤の整備・強化へ向けての体制づくりができた。





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更新日: 2022年5月21日

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