■事業の内容
(1) 地方公共団体における職場研修の推進方策に関する調査研究
[1] 調査内容
a.職場研修の意義及び位置づけ
b.職場研修に求められる研修内容
c.職場研修により効果的な技法、手法
d.職場研修を職場に導入し、推進していくための具体的方策
[2] 調査方法
a.調査研究委員会の設置
b.地方公共団体に対するアンケート調査（都道府県、指定市、人口10万以上の市区）
c.民間企業等に対するヒアリング調査
[3] 調査結果の概要
a.多くの地方公共団体が職場研修を実施しているが、その位置づけや目的をはっきりと示したうえで体系的に実施している地方公共団体は少ない。
b.自覚的、体系的職場研修を実施している地方公共団体においては、着実に成果をあげつつある。
c.今後、時刻的、体系的職場研修を導入するに際しての留意点、また実施において一層の成果をあげるための諸方策について提言をまとめた。
[4] 報告書の作成
a.部 数 Ａ４版 300部
b.配布先 都道府県、指定市、人口15万人以上の市区、研究委員、自治省、地方自治体関係研究機関、地方６団体、調査協力団体
(2) 地方公務員に対する研修用の事例開発
[1] 調査内容研修用教材として新たに次の４事例の開発を行った。
a.少子化社会における子育て支援
b.行政とボランティアとの連携
c.魅力ある農林業の担い手づくり
d.大規模災害を想定した危機管理体制の整備
研修用教材として次の２事例の講習を行った。
a.自然環境にやさしい地域振興
b.高齢社会における福祉施策の展開
[2] 調査方法
a.各種文献調査
b.地方自治体等への実地調査（資料収集、ヒアリング）
[3] 調査対象及び場所
[1]の調査項目に該当する地方自治体４県、１１市（区）、９町村
[4] 調査結果の概要
地方自治体が当面している具体的な行政課題についてそれぞれ３〜４団体の施策を調査、研究、分析、整理して研修事例を開発した。
[5] 報告書の作成
a.部 数 Ａ４版 各300部（新規４事例）
Ａ４版 各300部（更新２事例）
b.配布先 都道府県・指定市の研修機関等
(3) 地方自治に関する資料の収集、整理、保存及び閲覧
[1] 事業の内容
地方自治に関する図書、資料等を収集、整理、保存し、これらを地方自治関係者等の公開、閲覧に供した。
収集した資料の内訳は次のとおりである。
a.レファレンスブック 71部
b.図書・雑誌類 175部
c.団体・個人の寄贈図書・資料 1,028部
■事業の成果
地方公務員の研修の充実強化の方策等について研究するとともに地方自治に関する内外の図書、資料を収集、保存、整理し、これを地方自治に関する研究者等の閲覧に供したことは、地方自治の発展に大きく寄与すると思われる。
|
|
