■事業の内容
1988年10月に開催された「海上における人命の安全のための国際条約」（ＳＯＬＡＳ条約）の改正会議で、新しい海上遭難安全通信システムである「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度」（ＧＭＤＳＳ）を導入することが採択され、わが国では船舶安全法、電波法等関係法令の改正が行われ、船舶の種類や大きさ、航行区域、国際航海・被国際航海等の別に、搭載すべき無線電信または無線電話、航海用具、救命設備等の無線設備が新しく規定され、平成11年１月31日までに段階的にＧＭＤＳＳの無線設備を設置することが義務づけられた。
本事業は、海運、水産、造船、海洋レジャー等の全ての関係者に対し、ＧＭＤＳＳの概要、新制度の有効・有益性及び船舶搭載機器の適正な取り扱い等について広く周知し、ＧＭＤＳＳの搭載義務船に対する円滑な導入の促進と非義務船に対する関連機器の搭載の促進を図ることを目的として、次のとおり実施した。
なお、本事業は、平成７年度を初年度とする４カ年計画で実施するもので、本年度は２年度目である。
(1) 推進活動用教材等の作成・配布
[1] 推進活動用教材（ビデオ）の複製・配布
前年度作成したビデオを複製し関係先へ配布した。
a.名 称：ＧＭＤＳＳ−−海上における遭難及び安全に関する世界的な制度−−
b.規 格：ビデオ ＶＨＳ 18分
c.作成数：複製 64本
d.内 容：ＧＭＤＳＳの概要及び船舶搭載機器の適正な取り扱いと誤発射の防止、陸上通信施設の機能及び運用形態、新制度下における遭難安全通信の伝達方法について分かりやすく解説したもの
e.配布先：運輸省、海上保安庁並びに海上保安協会地方本部及び支部
[2] パンフレットの作成・配布
前年度作成したパンフレットの内容を一部改訂した。
a.名 称：ＧＭＤＳＳ−−船舶の安全航行と迅速な救助活動のための新海上通信システム−−
b.規 格：Ａ４判 ８頁４色刷り
c.作成数：20,000部
d.内 容：ＧＭＤＳＳの概要及び陸上通信施設の機能及び運用形態、新制度下における遭難安全通信の伝達方法及び通信機器の取り扱い上の注意と誤発射した場合の措置等について分かりやすく解説したもの
e.配布先：海上保安庁関係機関並びに海事関係教育機関及び海上保安協会地方支部、海運、水産、造船、海洋レジャー、海事通信機器関係団体等
[3] リーフレットの作成・配布
本年度初めて作成したものであり、作成にあたっては、関係者により十分な内容の検討を行った。
a.名 称：ＧＭＤＳＳ−−ＳＯＳに代わる新しい海上通信システム−−
b.規 格：Ｂ４判 三ツ折り４色刷り
c.作成数：25,000部
d.内 容：ＧＭＤＳＳの概要及び陸上通信施設の機能及び運用形態、新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について平易に解説したもの
e.配布先：海上保安庁関係機関並びに海上保安協会地方本部及び支部
(2) 推進活動
推進活動派、ビデオ、パンフレットを主な教材として活用した講習会に重点を置き、次の24地区で実施した。
函館地区、釧路地区、室蘭地区、秋田地区、東京地区、清水地区、銚子地区、蒲郡地区、大阪地区、高知地区、小松島地区、尾道地区、宇和島地区、今治地区、水島地区、福岡地区、大分地区、長崎地区、三池地区、敦賀地区、境港地区、金沢地区、油津地区、石垣地区
■事業の成果
(1) 推進活動用教材等（ビデオ、パンフレット、リーフレット）の作成・配布
推進活動を効果的に実施するため、ＧＭＤＳＳの概要及び船舶搭載機器の適正な取り扱いと誤発射の防止、陸上通信施設の機能及び運用形態、新制度下における遭難安全通信の伝達方法等を分かりやすく解説したビデオ、パンフレット及びリーフレットを作成し、関係官庁、教育機関、海上保安協会、海運、水産、造船、船舶無線及び海洋レジャー等関係団体、さらには一般市民にと幅広く配布した。
(2) 推進活動
推進活動は、ビデオ、パンフレットを活用した講習会に重点を置き、全国の24地区で実施したが、講習会への参加者は関係官公庁、教育機関、海運、水産、造船、船舶無線、海洋レジャー等多岐にわたり、全国で1,967人に及んだ。参加者は講話を熱心に聴取しており、質疑応答も活発に行われるなど充実したものであり、十分な効果が得られたものと思われる。
また、全国海難防止協調運動期間中の諸行事への参加者や東京国際ボートショー入場者に対し、ビデオを放映するとともにパンフレット、リーフレットを配布し、広く一般市民にもＧＭＤＳＳ関係無線設備の搭載の促進を呼び掛けた。
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