■事業の内容
(1) ヒアリング調査の実施
北海道地区における各種港湾土木事業の実施状況、今後の計画及び漁業経営状況、今後の経営方針等についてヒアリング調査を実施した。
（(株)たくぎん総合研究所に委託して実施）
(2) 解析作業の実施
港湾土木事業及び資源管理型漁業に係る船舶の需要動向、資源管理型漁業に対応する新船型の開発等に関する調査結果を分析し、今後の経営方針の指針を提言した。
（(株)たくぎん総合研究所及び楢崎設計(株)に委託して実施）
(3) 報告書の作成
上記結果に基づき、北海道地区中小造船業等の新規需要開拓に係る指針をとりまとめ、関係機関等に送付した。
(4) 説明会の開催
上記成果について、札幌、釧路両地区において中小造船事業者等を対象に説明会を開催した。
開催地区 札幌
開催日 ９年３月11日
受講者 造船事業斜等
開催地区 釧路
開催日 ９年３月19日
受講者 造船事業斜等
■事業の成果
漁業資源の保全をめぐる国際規則（200海里体制の本格的定着、母川国主義の国際条約化、公海漁業の規制等）の強化で遠洋漁業が規制されたこと、また、沿岸・沖合域における漁業資源の減少に伴い遠洋・沖合漁業が再編成されたこと等から、北海道地区においてここ数年間の約430隻の漁船が減船された。さらに、円高による輸入水産物の増大や景気の長期低迷等の要因と相まって、現在、当地区の漁業経営は深刻な不振に陥っている。
一方、当地区の造船所は、造船法に基づく許可事業所７社７事業所を除くと、そのほとんどが漁船の造修に依存している地元密着型の中小造船所で占められているため、その経営は漁船の盛衰に大きく影響される体質である。
したがって、最近の漁業生産構造の変化に伴う国内外の厳しい漁業醸成の中で、代船建造の発注意欲が減退し、メンテナンス費用の手控えも必至な情勢であることから漁船の造修需要は、構造的に縮小状況が続くものと予想され、現在、漁船の造修依存率の極めて高い当地区中小造船所は深刻な影響を受け始めている。
こうした状況のなかで当地区中小造船所の建て直しを目的に港湾土木及び水産土木に使用する作業船等に係る新規需要開拓、資源管理型漁業に対応する漁船の開発等を調査し、経営多角化の指針を提示し、その健全なる発展に資することができた。
|
|
