日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 技術 > 海洋工学.船舶工学.兵器 > 成果物情報

海事法令手続き早わかり 海上運送法(改訂版)

 事業名 海事関係者に対する海事知識の啓発
 団体名 日本海事代理士会 注目度注目度5


 

第1章 総則

第1節 定義等

1) 海上運送法の目的
本法は、海上運送の秩序を維持し、海上運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的としている(法1)。
2) 定義
? 分類
本法は海上運送事業を次のように分類している。

001-1.gif

? 船舶運航事業
「船舶運航事業」とは、海上において船舶により人又は物の運送をする事業で港湾運送事業以外のものをいう(法2-?)。
「海上において」とは、少なくとも海上において運送をすれば足り、同時に湖、沼又は河川に及ぶ場合も含まれるが、もっぱら湖、沼又は河川のみを活動区域とするものは含まれない。しかし、もっぱら湖、沼又は河川において営まれる船舶運航事業については第44条の規定により、本法の規定が準用されているので、実際上、区別する意味は少ない。
「船舶」であっても、第43条の規定により総トン数5トン未満の船舶(湖・沼又は河川
においては第44条の規定により総トン数20トン未満)又はろかい船等のみをもって営まれ

 

 

 

目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
458位
(34,720成果物中)

成果物アクセス数
24,449

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2022年7月2日

関連する他の成果物

1.海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の解説
2.Boato&Yacht(無料相談会用パンフレット)
3.海事法令の専門家 海事代理士(無料相談会用パンフレット)
4.「海事関係者に対する海事知識の啓発」の報告書
5.第22回マリーンウィーク・パンフレット
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から