動かしていくことが大切であると結論した。

3.社会福祉専攻学生実習指導

当該年度は大学で社会福祉を専攻する4年次男子学生1名と大学院1年次女子学生1名の実習指導を行った。第三世界、アジアの人々への援助に関心がある学生と、国際養子縁組に関わるソーシャルワーカーの援助技術修得を目的とする実習であった。

国際養子縁組、在日外国人のケアという、日本国内における国際福祉の現場で、相談による援助の一端に触れた学生は、教科書では学べないものを体験していった。問題意識、視点の確かさを持つ学生に対しての指導は、ワーカーにとっても得るものがある。あらためて福祉を学ぶ学生に対し大学と現場とが両輪となって育てる責任を感ずる。

4.国際養子線組に関する国際研修会

当該年度にISSJが扱った国際養子縁組ケースの過半数を占めるのがフィリピン・ケースである。フィリピン共和国では1995年6月6日に、“1995年国際養子縁組法、共和国法第8043号”が制定され、1996年1月17日に発行した。これに伴いそれ迄国際養子縁組を管轄していたフィリピン国際養子縁組局（PIAU）が廃止され、新たに国際養子縁組委員会（ICAB）が創設された。国際養子委員会は国際養子縁組に関する問題に関して、中央当局として機能し、外国の養子縁組機関の認定・許可の決定権も有する。

新法は国際養子縁組に関して、資格・身分・提出書類・法的手続き・書類・選考・料金などを詳細に規定している。またISSJは日本国内で、フィリピン政府から正式に認定されている唯一の養子縁組機関である。従って常に日比両国間で話し合いを持って問題点を明らかにしている。

1月にフィリピン政府社会福祉開発省（DSWD）から2名のスタッフら来日し、新法の適用に関して起きる問題点を話し合うと共に、ISSJが正しく養子縁組をおおこなっているかどうかの監査を行ない、今後も引き続き業務協定を結んでフィリピン人の関連する援助事業を相互協力をしながら行なうことが確認された。

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