（2）他省庁における高齢者・障害者等関連施策の現状と動向

?@ 「生活福祉空間づくり大綱」の大枠

建設省においては、高齢化や少子化の進展、女性の社会進出をはじめとした時代潮流の変化に対応し、いきいきとした福祉社会の実現を図るため、福祉社会に相応しい住宅や社会資本整備の考え方、中長期的な施策の方向、整備目標等を総合的にとりまとめた「生活福祉空間づくり大綱」を平成6年6月に策定した。

●ポイント

本大綱は、これまでの行政施策の視点を高齢者や障害者はもとより、子どもや女性等を含む広範なものに転換し、高齢者や障害者を含む全ての人が生涯を通じて健康で心豊かな生活を送ることができるようにするための住宅・社会資本を「福祉インフラ」と位置づけ、その整備の方向を明らかにするとともに、21世紀初頭までに十分なストックを形成することをめざし、その整備を推進することとしている。

●福祉インフラ整備の基本方向

本大綱においては、福祉インフラ整備について、次の5つの基本方向を掲げ、これに沿って整備を展開することとしている。

○生涯を通じて充実した生活を送るための健康づくり・ふれあい・交流の場づくり

○高齢者・障害者を含む全ての人々が安全で快適な暮らしを営むことができるバリアフリー生活空間の形成

○生涯を通じた安定とゆとりある住生活の実現

○安心して子どもを生み育てることができる家庭や社会とするための環境づくり

○健康で心豊かな生活を支える地域的な基盤づくり

?A 「高齢者保険福祉推進十か年戦略の見直し＜新ゴールドプラン＞

平成6年12月、大蔵・厚生・自治3大臣合意により、従来のゴールドプランを見直した新ゴールドプランが策定され、当面緊急に行うべき各種高齢者介護サービス基盤の整備目標が引き上げられるとともに、「今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の基本的枠組み」が新たに策定された。

これによると、当該枠組みの中に示される施策の目標の中に「住宅対策・まちづくりの推進」が盛り込まれ、その大枠として

○高齢者、障害者に配慮した住宅の整備

○生活支援機能の付加された住宅の整備

○高齢者、障害者に配慮したまちづくりの推進の3点が掲げられている。

このうち、バス停に係る要素として、「高齢者、障害者に配慮したまちづくりの推進」中で、

◆公共的建築物や道路など公共的空間のバリアフリー化を推進するなど、高齢者・障害者にも住みやすいまちづくりを進めるという目標も示されている。

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