2）高齢者・障害者に係る施策の現状と動向

（1）運輸省における高齢者・障害者等関連施策の現状と動向

運輸省においては、高齢化社会の進展や障害者の自立と社会参加への要請に対応するため、高齢者や障害者が安全かつ身体的に負担の少ない方法により、公共交通機関を利用し、移動できるような施設整備をはじめとした諸施策を展開している。

その大枠については、次のように整理される。

?@ 公共交通機関に係る各種ガイドライン等に基づく事業者の指導

運輸省では、昭和58年に「公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備ガイドライン」を策定したが、その後の高齢化社会の進展や障害者等福祉政策への対応に向け、平成4年度および平成5年度の2ヶ年をかけ、このガイドラインの見直し・刷新を行い、平成6年3月に「公共交通ターミナルにおける高齢者・身体障害者等のための施設整備ガイドライン」を策定した。

これを含めた各種のガイドラインに基づき、各交通事業者に対して、駅のエレベーターやエスカレーターの設置、ホーム上等の視覚障害者用誘導・警告ブロックの設置、円滑な移動を図るために必要な情報提供装置の導入、リフト付バスの導入等の施策推進を指導している。

また、ガイドラインの策定にあたっては、鉄道駅のみならず、バス・空港・旅客船ターミナルも対象に加えるとともに、技術開発の動向等に鑑みた先端技術の導入もその視野に据えている。

●鉄道駅におけるエスカレーター・エレベーター整備指針

鉄道駅におけるエスカレーターの整備促進を図るため、平成3年に「鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針」を策定し、移動負担の改善施策を講じてきたが、障害者等に幅広く利用できる施設としては、基本的にエレベーターで対応すべきとの考え方に立って、平成5年8月に新たに「鉄道駅におけるエレベーターの整備指針」を策定し、その整備を進めている。

●身体障害者にやさしい車両の整備

平成2年に策定した「心身障害者・高齢者のための公共交通機関の車両構造に関するモデルデザイン」等により、障害者にやさしい鉄道車両、バス、タクシーの導入を推進している。

リフト付バスについては平成3年から導入が開始され、平成5年度末で730両（内、路線バスは141両）が導入されたほか、スロープ付バスも導入されはじめた。

また、平成8年度には横浜市や金沢市においてノンステップ・バス（ステップレス・バス）の導入実験が行われるなど、新型車両の導入に向けた取り組みも推進されつつある。

?A モデル交通計画策定調査の実施

高齢者や障害者等の視点から、こうした利用者の移動ニーズを充足することのできる最適な交通体系のあり方について検討するため、平成5年度からの3ヶ年に亘り、大都市および地方都市のモデル地区として横浜市、金沢市を選定し、両市における具体的かつ総合的な検討に基づくモデル交通計画を策定し、今後における高齢者・障害者等のための連続性のある交通体系のモデルケースとして位置づけている。

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