平成7年における火災の概要

消防庁防災課

平成7年（1〜12月）における火災の状況がまとまりましたので、以下その概要を紹介します。

1 総出火件数は278件の減少

平成7年における総出火件数は62,974件です。このうち、爆発のみの火災を除くと62,737件で、これについて前年同期と比べると、278件の減少です（平成6年以前の火災統計では、爆発のみの火災は統計対象ではなかったので、前年同期と比較する際には、爆発のみの火災を除いています。以下同じ。）。

なお、阪神・淡路大震災における火災の件数はこのうち285件です。そのうち建物火災が262件、車両火災が9件、その他の火災が14件です。

火災種別ごとにみますと、林野火災は433件、船舶火災は14件、航空機火災は1件、その他の火災は130件、それぞれ減少し、建物火災は115件、車両火災は185件、それぞれ増加しています。

2 火災による死者は490人の増加、負傷者は186人減少

火災による死者数は全死者で2,396人です。このうち爆発による死者を除くと2,388人で、前年同期と比べると、490人の増加です。なお、阪神・淡路大震災における火災による死者はこのうち559人です。火災種別ごとにみますと、建物火災は524人、林野火災は17人、船舶火災は1人、それぞれ増加し、車両火災は18人、航空機火災は1人、その他の火災は33人、それぞれ減少しています。火災による負傷者数は、全負傷者で7,039人です。このうち爆発による負傷者を除くと6,821人で、前年同期と比べると、186人の減少です。火災種別ごとにみますと、建物火災は206人、林野火災は18人、車両火災は25人、船舶火災は3人、航空機火災は12人、それぞれ減少していますが、その他の火災は78人増加しています。

3 火災による死者（爆発を除く）の45.4%は乳幼児及び高齢者

爆発を除いた火災による死者について、年齢層別にみますと、死者全体では45.4%、建物火災においては50.8%が、5歳以下の乳幼児及び65歳以上の高齢者です。

建物火災における死者のうち、居住建物（住宅、共同住宅、併用住宅）における死者は62.9%で、乳幼児及び高齢者においては、64.3%を占めています。

4 出火原因の第1位は「たばこ」、続いて「放火」「たき火」

全火災を出火原因別にみますと、「たばこ」（11.3%）、「放火」（9.5%）、「たき火」（9.4%）、「こんろ」（8.9%）、「放火の疑い」（8.1%）の順となっています。爆発を除いた火災について、火災種別ごとにみますと、建物火災にあっては、「こんろ」（16.0%）、「たばこ」（10.7%）、「放火」（8.7%）、「放火の疑い」（6.9%）、「ストーブ」（6.0%）の順となっています。林野火災では、「たき火」（32,7%）、「たばこ」（15.7%）、「火入れ」（11.3%）の順で、これらを合わせますと林野火災の約6割を占めています。車両火災にあっては、「放火」（12.1%）、「放火の疑い」（10.7%）の順で、これらで車両火災の約4分の1を占めています。その他の火災にあっては、「たき火」（20.5%）、「たばこ」（14.3%）の順で、これらでその他の火災の3分の1以上を占めています。

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