幼少年婦人防火委員会の現況

654消防本部・非常備19町村

日本防火協会は、都道府県及び消防本部ごとに、幼少年婦人防火委員会の設置を呼びかけ、助成金を交付し、その活動を援助しております。

平成8年4月1日現在における幼少年婦人防火委員会の設置状況がまとまりました。

都道府県では、現在までに東京都を除く46道府県に設置されました。

政令指定市の消防本部では、仙台、千葉、川崎、横浜、京都、広島、北九州、福岡には、既に設置され、札幌、名古屋、大阪、神戸の4市は、未設置です。

その他の市町村消防本部では、646消防本部、消防本部未設置町村では、19町村に設置されております。特に岩手、宮城、山形、福島、群馬、石川、福井、鳥取、島根、岡山、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の各県は、全消防本部に設置されています。

増加の状況のうち、特に神奈川県が2委員会の設置増加となっています。

火災のない、住みよい地域社会をつくるために幼年消防、少年消防、婦人防火クラブ等民間防火組織の体制を整備し、組織の活性化、各クラブ間の協調体制、消防機関との協力体制を図り、防火の輪の拡大と啓蒙活動を行うことが、極めて効果的であることから、クラブの拡充をはかるうえで推進的な立場となる幼少年婦人防火委員会を設置することが好ましく、未設置のところは、速やかに設置されることが強く望まれます。

幼少年婦人防火委員会の増加状況

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