になるような公費の投入方法、バウチャー方式（利用券方式）があり得るが、適正な保育料の水準、実務上の問題等を考慮しながら十分な検討を行うことが必要。

（６）保育所以外の保育施設

・保育サービスの安定的確保等の観点からは、保育所が保育サービス供給の中心になるが、多様なニーズに応えられるようにしていくことが必要。保育所以外の保育施設は、保育所で応えきれていないサービスを提供しており、安全・衛生面や保育の質の水準確保のため、基準のあり方等の検討が必要。

３．放課後児童対策について

・夫婦共働きの一般化の中で、子育てと就労の両立支援や放課後保護者のいない児童の健全育成を図るため、小学校低学年の子どもを対象とする放課後児童クラブについては、市町村の積極的な取り組みが求められており、児童福祉法の体系の中に位置付けることを積極的に検討すべき。

・利用者の選択や運営主体の創意工夫により、ニーズに即応した事業の展開が図られるよう配慮すべき。また、地域の実情に応じ、様々な社会資源を有効活用し、多様な運営形態を認めていくべき。

基準の在り方も制度の見直しと並行して検討が必要。その際、基準の弾力化の方向での検討が望ましい。

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