退することのないようにすべき。

（２）保育所における多様なサービスの拡充

・保育所は全国的に見ると量的には充足。一方、乳児保育の確保、保育時間の延長、障害のある子ども等へのサービスの提供が必要。

（３）保育所による地域の子育て支援

・保育所において、専業主婦家庭を含め、幅広く相談に応じられるように体制の整備を進め、地域の子育ての専門のセンター的機能を目指すことが必要。

（４）保育所サービスの質の確保と運営の弾カ化

・保育所の設備・構造、職員配置等の基準については、次代を担う子どもにふさわしいサービスの質を確保しつつ、効率的なサービス提供が図られるよう、施設運営の自主性や地域性にも配慮しながら弾力化を進めることが必要。

・保育サービスの質の向上は、保育従事者に負うところが大きいことから、養成課程を含め、研修等の充実を図る必要。

（５)費用負担の在り方

?保育料の公平な負担

・夫婦共働き家庭の一般化が進む中で、保育所利用が極めて普通のことになった。中堅所得層、サラリーマン世帯にとって負担感・不公平感が強い所得税額にリンクした応能負担方式の保育料負担から、保育コストや子どもの年齢などに配慮した均一の保育料体系に改める方が、公平な負担にかなうもの。また、利用時間帯にかかわりなく、同一の利用時間の保育料負担が平等になるようにすという考え方がある。いずれにしても、低所得者については負担軽減措置などの配慮が必要。

?公費負担の在り方

・子育て家庭の経済的負狙を軽減するための社会的支援として、適正な保育料負担の水準を確保するために引き続き所要の公費負担を行うことが必要。

・公費の投入方法については、通常の開所時間内の保育サービス部分に公費を重点的に投入する方法、利用時間にかかわりなく同一の利用時間の保育料負担が平等

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