「少子社会にふさわしい保育システムについて」（中間報告）（概要）

１．子育てをめぐる現状と今後の保育の方向について

（１）子育てをめぐる状況の変化

?子どもの最善の利益の尊重　?少子化のもたらす子どもの成長への影響

?夫婦共働き家庭の一般化　　?家庭や地域の子育て機能の低下

（２）子育てに対する社会的支援の強化

・子どもが最善の子育てを受ける環境をつくることは、少子化傾向が定着する中で、社会にとって最優先課題の一つ。

・少子・高齢社会の中で、高齢者の支援だけでなく、次代の社会の担い手を育てる子育てについても社会全体で支援しいくことを国民的合意として再確認することが必要。

・子育てと就労の両立を可能とし、子育て家庭の負担を軽減する観点から、子育てを社会全体で、システム、費用負担の両面で引き続き支援していくことが必要。

（３）多様な子育て支援システムの整備

・保育システムを多様なニーズに対応できるものとして整備し、利用者が適切な保育サービスを選択できるようなシステムにしていくことが必要。

・また、エンゼルプラン、緊急保育対策等５か年事業の着実な推進に努めるとともに、保育所以外の保育施設、ベビーシッターサービス等を地域の保育資源として位置付けるべき。

２．保育所について

（１）保育内容の情報提供と利用者が選択できる保育所・保育サービス

・現行の保育所制度は、市町村が保育に欠けると認めた児童を保育所に措置するものであり、制度上は利用者が選択できる仕組みではない。

・子どもの最善の利益の確保という観点から、保育所の保育内容等の情報が十分に提供され、利用者が保育所、保育サービスを選択する仕組みとすべき。

・優先度の高い人が利用できなくなることがないよう、申し込みは市町村に対して行うことが適当。また、保育に係る費用に対する公費負担などの面で、公的責任が後

前ページ　　　目次へ　　　次ページ