ら在地域、在家庭−統合教育という一般系での療育への方向を示し、後者は療育・教育施設の多様化に伴い障害のある子どもの側が進路を選択できる状況が生まれていることを意味している。特に、障害のある人々の在地域、在家庭の傾向は、前出の障害者プランにも明確に示されていように確実に拡がってきている。このような一般系での療育すなわち地域での生活と療育の統合、および療育施設の多様化によって、これまで以上にネットワークや連携の必要性が求められることになっている。

地域で生きる障害のある子どもを支える環境を作るシステムのひとつがネットワーク形成である。いかにして、子どもを支え、親を支え、子どもを保育している保母を支え、子どもを通常学級で担任している教師を支え、子どもを特別の教育環境（特殊教育諸学校など）で教育している教師を支えるネットワークを形成するかである。本研究はこのような流れの中にあって進められたものである。

文献

1）菅原廣一：「通級による障害児指導ガイドブック−指導・援助ヒントカード−」、菅原廣一監修、心身障害教育財団、1996．

2）星名信昭：「聴覚障害児を持つ親への援助」、平成7年度文部省助成局開発研究事業

教員の実践的指導力向上に係る教育方法等に関する研究開発報告書、1996．

3）障害者対策推進本部：「障害者プラン−ノーマライゼーション7か年戦略−」、1995．

4）山本おさむ：「どんぐりの家」、小学館、1993．

5）ぽれぽれくらぶ：「今どきしょうがい児の母親物語」、ぶどう社、1995．

6）E＆Cプロジェクト：「音を見たことありますか？」、小学館、1996．

7）心身障害教育財団：「障害を理解し、共に学ぶための疑似体験セミナー<資料集>」、1996．

8）高松鶴吉：「療育とはなにか」、ぶどう社、1990

（3）モデル県青森の現状と課題

佐藤 紘昭（青森県教育庁）

青森県においても、高齢化、少子化社会の到来、女性の社会進出の増加、教育・福祉需要の多様化傾向、そして生活スタイルや教育、福祉等に対する価値観の多様化が叫ばれている。

このような状況にあって、「福祉日本一」をスローガンに、県民参加、利用者本位の教育・福祉施策がきめ細かく実施されようとしている。

ア．総合リハビリテーションシステムの構築に向けて

その第一点は、青森県における将来の総合的リハビリテーションサービスシステムの在り方とその推進方策にっいて、県の諮問機関である「青森県心身障害児者総合リハビリテーションシステム研究会」から、総合化、地域化、改善化を基本理念に推進方策が本年2月に提言としてまとめられた。

この中で、今後取り組むべき具体的施策として、?@総合的な相談・情報提供体制の整備、?A障害児早期発見・早期療育システムの確立、?B家族への支援と生活の改善、?C社会的自立を促進する教

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