海の相談室の利用状況
ある程度海洋データのニーズが反映されていると考えられる海の相談室の利用状況について以下に示す。
近年の海の相談室の利用件数を項目別、目的別、機関別に見ると、本庁については図A、管区については図B、合わせたものは図Cのようになっている。項目別では本庁、管区ともに潮汐が最も多く、特に管区では平成7年時で約半分を占めている。目的別には概ね本庁、管区共に、レジャーが最も多い。ただし、本庁の平成7年時では、調査、研究がレジャーを上回っている。機関別には、本庁で民間企業が、管区では、個人が最も多くなっており、特に管区での個人の伸びは際だっている。
よって、個人がレジャーを目的として潮汐の情報を知りたい場合等に、管区の海の相談室を利用することが定着しつつあることが言える。
全体の件数としては図Dに示すように平成7年本庁で7,698件、管区で7,218件であり、併せて15,000件提訴の利用件数がある。
