海洋データ・惰報を保有・利用していると考えられる関係省庁、民間団体等に対して調査票を送付し、アンケート調査を行った。送付した調査票は付属資料に示す。(付属資料4〜6p)
調査内容は、海洋データ・情報の人手の現状、情報の充足度、惰報の入手形態、将来的な展望について間い合わせることとした。
アンケート送付先はデータ保有・利用機関、49機関、データ利用機関、90機関とした。なお、データ利用機関のうち複数の機関を含む団体(大日本水産会等)については、会員に対して調査票の送付を依頼したため、全調査票送付数は156通となる。また、データ利用機関の業種内訳は以下のとおりである。
・研究・教育 10 ・防災 2
・調査・観測 15 ・レジャー 18
・開発・工事 10 ・コンサル 10
・海運 6 ・環境保全 5
・水産・漁業 8 ・その他 6
調査票の送付は6月17日に行い、返送期限を7月10日とした。
調査票が返送されたのは106通で、回収率は68%であった。これらについて回答を集計した。
また、JODCのホームページ及び海の相談室において同様の内容のアンケートを実施し、約50通の回答が得られた。これらについては別途集計し、郵送による問い合わせと併せてニーズ調査の資料とする。
集計については、全回答についての単純集計及び設問1の2で示された海洋活動の分野から活動分野を「気候研究・海洋研究」、「海洋開発」、「安全・経済運航」、「資源」、「環境保全」、「海洋利用」、「その他」の7分野に分類して、回答を集計し、分野ごとの傾向を調べた。