調査様式−II．作業船の海外引き合い案件調査表の記入要領

1．調査の目的

　我が国の作業船輸出実績が相当低いと言われていることに鑑み、 具体的に最近5カ年間の引き合い案件について調査を行う。

2．調査条件

（1）調査対象期間 　　　　 最近の5年間（1991〜1995）に引き合った作業船案件

（2）対象作業船 　　　　・港湾維持管理用作業船（維持凌漢用凌洪船、水深管型用測量船、清掃船、油回収船、ブイ管理用船等） 　　　　・港湾サービス用船舶（引き船、パイロット用、検疫用、集塵船、給水給油船等） 　　　　 ・港湾建設用作業船

（3）調査範囲 　　　　 輸出向け作業船

3．調査方法

　調査方法別紙（調査様式−II）に案件として取り扱ったもの全てについて質問事項 に回答記入する。

4．調査項目

（1）案件名及び概要 　　　　 案件名例：東南アジア向け　3,000m³　ドラグサクション凌漢船等船種（調査様式−Iの付表によること） 　　　　代表規格（調査様式−Iの付表によること） 　　　　隻数

（2）客先所属地域 　　　　 例：東南アジア、欧州、南アメリカ等

（3）引合い年

（4）財源 　　　　 自己資金、ODA（無償又は有償）、その他

（5）発注先決定の方法 　　　　国際入札、随契、その他

（6）決着年及び結果（受注、失注、延期等）

（7）決着の主要因と考えられる事項 　　　　 技術力、価格競争力、営業力、政治的要因、その他 の該当項目にチェックマークを入れ、簡潔に理由を記入する。

（8）その他 　　　　 上記以外の特記事項

以上

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