発刊のことば

昨今の国・地方を取り巻く厳しい財政環境の下で、地方自治体においても、行財政改革の推進が急務となっている。

一方、近年、公立の文化施設は、全国各地で近代的な施設が相次いでオープンしているものの、いかに地域の文化ニーズに合った施設の有効活用を図り、適正な管理運営に努めていくかが、強く問われている。このような状況を踏まえ、(社)全国公立文化施設協会（以下「全国公文協」という）に設置されている「業務管理委員会」においては、各施設が抱えている管理運営全般にわたる諸問題について、その現況を調査し、各施設相互間の情報交換を行うとともに、全国の状況を集計・分析することにより、今後、各施設が利用者のニーズに応えながらより効率的な管理運営を進めていくための参考資料を提供することとした。

この「公立文化施設現況調査」は、全国公文協の加盟施設を対象とし、平成６年度から数年次にわたって行うこととし、平成６年度末に第１回目の報告書を作成し、各施設に配布したところである。

今回の調査を行うに当たっては、はじめて財団法人日本船舶振興会（日本財団）から、「文化施設活性化調査」補助事業の一つとして採択を頂いたが、今後とも補助事業として、計画通り事業が推進できることを強く期待するものである。

終わりに、この調査の実施に当たり、多大なご協力を頂いた各施設及び全国・各地区の業務管理委員会並びに、第１回目に引き続き、今回も、集計・分析を担当頂いた福岡県立福岡勤労青少年文化センター（前全国公文協業務管理委員長館）の関係者の皆様に対し、心から深く感謝申し上げます。

平成9年3月

全国公立文化施設協会

業務管理委員会　委員長　岡部保

(山形県県民会館館長）

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