平成八年「消防に関する世論調査」の結果について

東京消防庁 指導広報部

東京消防庁では、都民の消防行政や防災に関する認識、平素の防災体制の実態および消防行政に対する意見や要望などを把握し、今後の消防行政施策に活用することを目的に世論調査を実施し、今回で八回目になります。

今回は前年に引き続き、大地震に対する都民の意識や行動力を多く取り上げて調査を実施したところ、大地震に対する危機意識、地震に対する事前の備えなど、阪神・淡路大震災以後継続して高くなっていることが伺えます。また、「消防訓練などの参加経験」については「消火訓練」「避難訓練」「応急救護訓練」等のいずれの訓練についても増加の傾向にあります。特に「避難訓練」への参加については、伸び率が高いことから都民の防火・防災意識は高まっていると言えます。

一 調査項日

（一）地震に関すること（地震発生時の心配事項・備え・知りたい情報など）

（二）防災訓練・自主防災に関すること（防災訓練の参加経験、自主防災組織への参加意思、消防団の印象・活動内容の周知度など）

（三）火災に関すること（火災・放火に対する備え、自宅付近での火災時にできること、火災原因の認識など）

（四）救急に関すること（救急車の利用経験救急車を呼ぶ状況、自分でできる応急手当など）

（五）災害弱者に関すること（隣保共助体制への参加意思・非協力理由、高齢者の防火安全対策についての要望など）

（六）消防行政に関すること（地震発生時の活動に対する要望、消防行政に対する要望など）

二 調達対象

東京消防庁管内に住む満二〇歳以上の男女個人

三 標本及び回収率

三、〇〇〇標本、七七・六％、二、三二七人

四 調査期間

平成八年七月中旬から下旬まで

五 今回の特徴

今回は、防災訓練・自主防災に関することの項目の中に「消防団の印象」「消防団の活動内容の周知度」や火災に関することの項目に「自宅付近での火災時にできること」及び、救急に関することの項目に「救急車を呼ぶ状況」について新規に設問を設定して行いました。

※ 主な結果

一 地震時の心配事項は、

一位 火災の発生 八九％

二位 家屋の倒壊による下敷き 六四％

三位 電気・ガス・水道の途絶え 五八％

二 地震発生時に知りたい情報については、

一位 家族などの安否 六九％

二位 食料・水などの確保の状況 四一％

三位 火災の発生状況 四〇％

三 地震に対する備えは、

一位 懐中電灯 七五％

二位 携帯ラジオ 五八％

三位 非常用食料 三六％

四 災害時支援ボランティア活動への参加意向については、四一％の人に活動意向がある。

五 防災訓練等の参加経験については、六一％の人が参加しているが、参加できなかっ

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