日本財団 図書館


 

連邦政府が、新規の漁船取得を厳しく規制しているため、オーストラリアの漁船保有量は、今後とも現在のレベルで推移するものと思われる。

船型別漁船構成

086-1.gif

(6)船舶の輸入ルート

(A)ライセンス発給機関
オーストラリアは、殆ど全ての商品は輸入承認なしに輸入することができる。また、輸入支払いに対しては、なんらの制限も適用されない。僅かな範囲の中古品目(中古のトラクター、ロード・ローラー、ブルドーザー、クレーン、フォークリフトおよびその部品など)については、輸入承認規制が実施されているが、為替管理上の規制は適用されない。輸入規制は、主として保健衛生、地域社会保護、安全保障、または品質基準の維持を目的として実施されている。船舶の輸入も自由であり、ライセンスは不要である。
(B)輸入に対する機構、その他輸入上の問題点
オーストラリアの現行外国為替制度の下で残されている為替管理規制を実施する責任は、オーストラリア準備銀行(Reserve Bank of Australia)にあるが、大半の為替管理は、1983年12月12日付で廃止された。
関税制度の分類体系は、大別して一般関税と特恵関税の2種に分けられる。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION