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輸出船市場調査研究報告書 エリア21(ニュージーランド・オーストラリア)

 事業名 中型造船業における国際協力
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


 

(C)需要状況
現在、オーストラリアの保有船腹量(約237万G/T)は、全世界の船腹量(約4億340万G/T)の僅か0.5%程度に過ぎない。
オーストラリアは、世界でも有数の貿易国ではあるが、それに対応するのに十分な商船隊を保有していないため、貿易貨物の殆どは外国船によって輸送されており、自国船による積取り比率は、輸出貿易(主として石炭と鉄鉱石)では僅か0.3%に過ぎない。
また、輸入貨物についても、自国船によるその積取り比率は増加したとはいえ、8.4%程度に過ぎない。
このため、政府は自国海運の増強、国際競争力の強化の必要上、国内船主に対し種々の財政優遇措置を講じている。この優遇措置を受けて、数多くの不経済船が廃船され、新鋭の近代船(省人化船)が導入されるなど、船隊の整備・拡充が行われている。
最近におけるオーストラリアの対外貿易量の増大に対応する外航船の需要、ならびに国内工業化の急成長に伴う各州間の貨物輸送に必要な内航船の需要が、今後徐々に活発化するものと予想される。
(D)船腹拡充計画
既に述べたように、オーストラリアの保有船主のうち、比較的まとまった船腹量を保持して運航しているのは、国営のANL杜、同国最大のBHP社、TNT Shipping & Development社及びHoward Smith Industries社の4社に過ぎない。その他の船主は、石油精製会社、化学会社、セメント会社、石炭会社など鉱山会社が自社船を保有し、自社貨物の輸送に使用しているケースが多く、その規模も小さい。また、このほか、政府または政府機関(港湾局など)の曳船、補給船、浚渫船、バージ、調査船、フェリーなどがあるに過ぎない。

 

 

 

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