（2） 従量税

評価基準は通常「小売の際に共に販売される容器または包装を含む重量」と規定されており、これを法定重量と称している。

なお、南ア政府は国内産業の保護育成を図る目的から、輸入品と競合関係にある国内製造関係者からの輸入税率の引上げ申請を受付け、窓口機関の通商産業局が審査の上、妥当と認めたものについては高率の新関税を適用する政策を実施している。

（C） 契約条件

既に述べた通り、南ア政府は欧州航路の拡大を計画しており、このため船舶の近代化、高速化、増強に力を入れ、補助金の交付、バイヤーズ・クレジットの供与を行っている。

従って、官民ともに需要は上昇傾向にあるが、需要の中心は政府機関であるので、船舶輸入の契約時の条件には、必ず輸出入均衡の見地から同国産品の購入を要請されると共に、早納期と低船価が、延払い条件よりも重視される。

（D） 取引ルート

前述のように、船舶輸入取引きの大部分は政府機関であるから、常に同国の海運事情の動向に注意すると共に、この政府機関の当事者に接触する機会を得るよう努力し、わが国の造船事情のPRに努めることが取引きへのルートである。

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