（7）付添のいらない看護・介護体制を実施することについての問題点及ぴ対応策等
〈北海道地方〉
●看護婦を募集しても、へき地には来ない。介護人のなり手がいない。
看護婦宿舎新築、給与面の改善、奨学資金の活用、地元出身老の把握、新聞広告、養成所への求人票等
●?@付添えを必要とする患者の収容を、町内に入院施設を有する病院が当病院しかなく、避けられない。
?A基準看護の取得については、正看の確保がむずかしく又、労働時間のからみもあり不可能である。
?B現在新看護料（看護婦4：1、看護補助者1011）にて行っているが、点数の増額を期待したい。
?C?Bのからみにて夜間勤務等看護の加算算定については、看護婦不足から望めない。
?D費用のうち人件費の比率が年々高くなってきており、配置人員の増は、経営に大きく影響し、頭が痛い点である。
●問題点〜人件費の増加
対応策〜新看護体制への移行
●新看護体制の移行が遅れているが平成9年5月から実施する予定
〈東北地方〉
●?@看護要員の増員は不可欠。
?A看護助手の待遇を見直し、休日出勤も可能としたい。
●平成7年12月に付添看護解消計画加算を算定し、平成8年6月から7月末日まで新看護（4：1）の試行を行ない平成8年8月実施にむけて対応している。
付添解消は、平成8年2月より看護補助者をパートで採用し、7月1日現在10名で介護を行なっており、7月末日においては、有料付添人は、全廃となる見込み
〈関東地方〉
●看護体制の確立に努力を要した。勤務体制の確立及び看護婦補充
●当院では有料付添人は平成6年10月以降からも、それ以前からもおりませんが有料付添人のいらない看護体制にするには、やはり看護、介護に対応出来る看護婦、看護助手は確保しなければならないしその為の人件費は増加すると思います。
〈北陸・信越地方〉
●原則として完全看護体制で対応している。ただし術後の患者に対しては、患者の申出により、家族が付添っている。
●付き添いの理由(1)精神的不安の緩和(2)意志疎通が不十分な場合であり、家族が付き添えなくて、有料付添人がいる。これは家族及び患者の希望であり、付添えを承認しなければ、患者の精神的不幸の増悪を来たすものと思われる。
〈近畿地方〉
●問題点
1．夜間の看護要員が少ない
2．看護単位毎の必要看護要員の配置がむづかしい。
対策
1．変則勤務時間（早出遅出等）を導人し夜間の職員の少い時間帯を短縮する
2．療養型病床群等の検討
●本院は34床という小規模医療機関であり、山間のへき地性の強い町の中核病院である。新看護体制への移行に向けて取組んでいるが、相変らず看護婦不足で思う様に進まない。付添を廃止するため看護婦、看護助手を増貝し実施中であるが、新看護へは移行できていない。従来のように医療のみを捕まえて行政施策の地域医療対策とするのではなく保健、医療、福祉の総合対策の中の医療（福祉医療）として位置づけ、医療の確保に要する経費（一般会計繰出金）は施策の中の義務的経費として理解を求め、人員増により看護の充実を図る。もはや医療単独での対応は困難である。
〈中国地方〉
●どうしても必要な場合当院の補助看を増員すべきである。
〈四国地方〉
●入院恩者層も年々高齢化、ねたきり等、手間のかかる患者の比率が高く看護要員等の対応に苦慮している。
〈九州地方〉
●看護婦については正職員として採用し、准看護婦、看護助手は臨時職員で対応した。
●現在、二人当直の看護体制で、付添人が必要な患者は、看護婦家政婦紹介所から愚老が直接雇用しているが、付添看護を解消し、現在の当直看護体制を二交替の新看護体制に移行するための看護婦、介護人を増員し、病院で常時雇用するには、入院患者の確保が一定しておらず、経営面から非常に厳しい状況である。
