シンポジウムの論点・まとめ

1．自治体の国際観光交流推進施策の実施状況の確認

自治体事前アンケートによる現状把握は下記の通りとなる。

○国際観光振輿に対する自治体の意識は高い

・海外からの観光客誘致施策の実施状況は既に実施（36.2%）、実施予定（15.9%）、施策に興味がある（72.8%）となっている。

○海外からの観光客誘致のための積極的な施策はこれからである

・海外からの観光客誘致施策に「興昧がある」つまり、今後の課題としている自治体が過半数である。また、現状で実施されている施策には実際に海外からやってきた観光客を受け入れるための施策が中心で、海外への積極的な観光PRや観光誘致のプロモーション及び、海外からの観光誘致のための積極的な政策展開を実施している自治体は少ない。

2．論点

○国際観光交流を地域活性化に向けた地域の全体戦略に位置づける

・これからのまちづくり、地域（都市を含めて）の発展は、一国内における地域機能分担や地域間交流だけでなく、グローバルな交流を軸にした展開を不可欠としている。

○国際観光交流受け皿機能の整備だけでなく、観光商品開発が必要

・国際観光交流推進のためには、国際観光交流の受け皿機能の整備とともに、外国人向け観光商品開発も重要である。地域の様々な観光資源、伝統文化それ自体は観光商品の素材である。これら観光素材を広報宣伝し、流通させるためには商品と云う具体的な形によってその魅力を顕在化させる必要がある。

3．まとめ

○グローバルな交流を軸とした地域づくりの時代が到来している

「ウェルカムプラン21」をべースとした国際観光交流の3つの動きを明確にする。

１）広域プロジェクトの推進−ソフト開発

・歴史を素材とした、関西圏の見どころ開発と周辺ルートの構築

2）旅行産業との連携−マーチャンダイジングとプロモーション・観光商品化とそれをもとにした情報発信・セールスプロモーション

3）地域行政の取組強化−地域と世界とを直接結ぶ施策の推進・新しいテーマ、新しい価値に基づく観光素材の提供

−　地域は、新しいテーマでの観光資源開発、あるいは拠点整備、基盤整備をし、広域テーマ観光と旅行産業に対して観光商品の素材を供給する。広域のテーマ観光や旅行産業との連携により第一義的に地域での国際交流を促進させる。

・各地域がテーマ性を持った国際交流を展開する“一村一交流”

-　広域のテーマ観光や旅行産業と連動させて、地域の国際交流機会を“広く、浅く”創出していくとともに、地域独自の国際交流展開を推進、環境や芸術にテーマを絞ったり、交流相手都市・国を絞った“より深い、あるいは生活全般にわたる”国際交流を推進する。

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