平成8年度事業計画の概要
（財）自治総合センター
当センターは、地方自治の振興と住民福祉の増進に寄与することを目的として、昭和52年4月設立以来、地方自治の各分野にわたる総合的な活動をしていますが、本年度も引き線きモーターボート競争公益資金による（財）日本船舶振興会の補助金と宝くじの普及宣伝のための受託金等によって、次のような事業を実施します。
地方自治情報啓発研究事業
1.研修会・講演会の開催
○都道府県および市町村のコミュニティ担当者又はコミュニティ・リーダーの方々等を対象とした「コミュニティ研修会」を3地区において開催します。
○都道府県のコミュニティ担当者等を対象とした「コミュニティ中央研修会」を平成9年1月に当センター大会議室で開催します。
○市町村長、市町村議会議長をはじめ、地方自治行政に携わる方々を対象とした「自治講演会」を1地区で開催します。
2.啓発資料の発行
○本誌『自治だより』を、奇数月に発行（通巻ではN0.113から）し地方公共団体及び関係団体に無償で配布します。
○地方自治を題材としたアニメーションビデオNO.4を制作し、貸し出すことにより、住民の幅広い層・に対して地方自治についての理解認識を深め、自治意識の向上の推進に役立てます。
○コミュニティに関する活動状況等の関係資料を収集・作成し、コミュニティ活動の参考として無償で配布します。
3.国際自治交流の促進
○日本の地方行政制度及び運営の状況を紹介するため、英文等による日本の地方制度を作成します。
海外の地方行政制度の概要及び運営状況を紹介するため、外国地方制度に関する文献の翻訳を行います。
4.ふるさと環境シンポジウムの開催
○地域の環境保全に関する手法、経験等の相互交流を図り、地方公共団体、地域住民運動が一体となった環境保全への取組みの気運を醸成することを目的として、全国2力所で開催します。
5.地方分権推進フォーラムの開催
○地方公共団体の自主性・自立性を強化し地方分権の推進を図るため、今日的緊急課題である地方分権を広く国民的運動として盛りあげ、展開していくことを目的として本フォーラムを開催します。
6.調査研究事業
○地方自治の当面する課題について本年度は次のテーマで調査研究を行い、その成果を報告します。
（1）大気環境の保全に向けての地方公共団体の取組みに関する調査研究
（2）大都市の暮らしと行政のあり方に関する調査研究
（3）国際化に対応した地方税制のあり方についての調査研究
（4）地方公共団体の国際機関への関与のあり方についての調査研究