地方分権を確かなものに米山市郎（全国都道府県議会議長会事務総長）
去る三月二十九日、地方分権推進委員会は、地方分権に関する中間報告を内閣総理大臣に提出した。昨年七月に発足以来精力的な審議を重ねてとりまとめたもので、機関委任事務制度の廃止とこれに伴う原則自治事務化や国と地方公共団体問の係争に係る第三者機関の設置、心置規制の廃止・緩和等国と地方公共団体の新たな関係のための抜本的な改革の方向が示されており、地方六団体としても、この中間報告の内容について地方分権推進の見地から基本的に評価できる旨の会長談話を発表しているところである。
これまでも地方分権は、地方制度調査会や臨時行政調査会などの場で幾度か議論され、いくたびか答申も出されてきたが、抜本的な地方分権の実現についてはいつも裏切られてきたとの思いが地方自治関係者の間には強い。今回地方分権が実現すれば、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革になるともいわれているが、分権論議がこれ程の高まりをみたのは初めてではなかろうか。永い間地方自治関係者が切望してきた地方分権を実りあるものにするためには、何としても今回のチャンスを生かしたいものである。
このチャンスを確実なものにするためには、行政体制の整備確立など地方公共団体として努力すべきことはいろいろあるが、まず職員の意識改革の重要性を強調したい。最近では先進的な地方行政のアイディアや施策が評価され国の