行政改革と地方自治
石原信雄（財団法人地方自治研究機構理事長）
第二次橋本内閣は、「行政改革」の実現に正に内閣の命運をかけて取組もうとしている。政府は、昨年十一月二十八日、橋本総理自身が行政改革推進本部長となり、一年以内に中央省庁の全面的な再編成を含む行政改革の基本方針を決定することを明言し、行政改革に関し各方面の意見を聞くため行政改革会議を設置した。
行政改革会議の議長には橋本総理が就任するとともに、会議のメンバーから官僚OBを排除している。この辺にも、橋本総理の決意の程が伺える。
なお、総理の指示で、飯田庸太郎行政改革委員会委員長と諸共虔地方分権推進委員会委員長が委員に加わったことは、両委員会における審議結果を中央省庁の統廃合を含む行政システムの抜本的改革に反映させるうえで極めて適切な措置であったといえよう。
ところで、行政改革を行う場合、その規模が大きければ大きい程、改革の理念と目標を明らかにする必要がある。
今日、我が国の財政は、国、地方共に深刻な状態となっており、早急に再建のための手を打たなければ取り返しのつかない事態に陥る恐れがある。
財政再建のためには、一般的には歳入の増強特に増税を行うとともに歳出の削減を行う必要があるが、我が国の現状は増税について国民の理解が得られる状況にないので、財政の再建は専ら歳出の削減によらざるを得ない。
しかし、今日、歳出水準と国民負担の水準との間には国民所得の8%を超えるギャップが存在するので、このギャップを歳出の削減のみで埋めることは、並大抵のことではできない。
そこで、行政のあらゆる分野にわたり、聖域を設けることなく、徹底した見直し検討を行う必要があり、