?福祉負担の増加など非生産的コストの増大を招く。

などの問題を抱えることになる。

また、現在の高齢者就業の現況をみると、民間企業では高齢者採用にそれほど積極的でなく、職種は限定されており、就業形態も柔軟性に乏しい。また、現存の機関による就業斡旋では生活や経済等の総合的視点からの対応に欠ける面がみられる。こういった ?情報 ?就業条件 ?就業能力といった三つのギャップによるミスマッチを解消し、高齢者が人生の第ニステージにおいても社会の担い手として生き生きと活躍できるように相談や情報提供、技能講習などの就業支援を実施し、関係機関と連携して仕事の紹介まで一貫したサービスを提供し、就業を適じた社会参加を支援・促進するため、本市では高齢者就業支援センターを本年設立・オープンする予定である。（図１）この支援センターは生きがい就業に関する総合的なセンターで ?相談機能 ?情報提供機能 ?技能講習機能 ?自主事業支援機能 ?交流・啓発機能の五つの機能を備えている。規模は床面積３，０００?、総事業費約２０億円弱で、市が建設する複合ビル（８，７００?）の４〜５Ｆに入居を予定しており、今年中にオープンする予定である。（写真３）

（２）保健・福祉サービス擬供のあり方

?福祉用具プラザの整備

福祉用具プラザは、前に述べた高齢者就業支援センターと一体となって、その上階に設置を予定しており、高齢者や障害者の自立を支援し、介護者の負担軽減を図るための福祉機器に関する展示、相談、販売、斡旋、レンタル、リサイクルなどを行うものである。（図２）

主たる機能としては次の六つを考えている。?福祉機器の相談 ?福祉機器の展示 ?福祉機器の提供 ?情報の収集提供 ?介護実習研修 ?工房の六つである。

まず、保健婦、作業療法士などの専門スタッフが在宅介護や福祉機器のフィッティング・選定方法・使用方法など福祉機器に関する様々な相談に応じ、その後、販売業者の紹介、斡旋を行ったり、その場で契約を行い入手できるよう考えられている。さらに、?介護用品 ?家庭設備品 ?排泄機器 ?コミュニケーション機器 ?移動支援機器等を、機能別・種類別に約１，０００点展示し、それぞれの機器を比較し、最適な機器が選択できるよう工夫されている。

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