・住民関与規定はない。

・検討中。

・公告は事業者が日刊新聞に掲載することによるが、当該方法による公告が困難な場合には、市町村公報への掲載等によることを認める。

＊母数53。

＊事業者が知事または市町村長に比べて若干多い。

問34 法制化されるとすれば、次のいずれを希望しますか。（複数回答可。機関委任事務を前提とするものではありません。）

（32）【54.2】?事業者が関係知事及び市町村長の協力を得て行う。

（25）【42.3】?都市計画については、都市計画決定権者。

（24）【40.7】?知事または市町村長

（4）【6.8】?その他（　　　　　　　　　　　　　　　）

・第三者機関。

・公告は事業者が日刊新聞に掲載することによるが、当該方法による公告が困難な場合には、市町村公報への掲載等によることを認める。

・環境影響評価に関する図書を作成したもの。

・検討中。

＊母数59。

＊特別なものを除き、事業者と知事または市町村長があまり大差はなく、実績と希望にあまり変化がない。

問35 意見の提出先は次のいずれですか。

（38）【71.7】?事業者

（12）【22.6】?知事または市長

（2）【3.8】?事業者及び知事または市長

（1）【1.9】?その他（　　　　　　　　　　　　　　　）

・住民関与規定はない。

＊母数53。

問36 法制化されるとすれば、次のいずれを希望しますか。（機関委任事務を前提とするものではありません。）

（36）【61.0】?事業者

（15）【25.4】?知事または市長

（6）【10.2】?事業者及び知事または市長

（2）【3.4】?その他（　　　　　　　　　　　　　　　）

・第三者機関。

・検討中。

＊母数59。

＊事業者が多いものの、実積と希望にあまり変化がない。

問37 意見の提出期間は次のいずれですか。（複数回答可）

（34）【64.2】?縦覧期間1ケ月及びその後2週間

（19）【35.8】?都市計画では2週問

（13）【24.5】?45日

（7）【13.2】?その他（　　　　　　　　　　　　　　　）

・縦覧期間1ケ月（30日）及びその後15日間。（2）

・縦覧期間約2週問及びその後1週間。（2）

・縦覧期間30日。

・縦覧期間3週間。

・住民関与規定はない。

＊母数53。

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