・検討中。（2）

・未検討。

・現在要領で規定している対象事業の種類、規模を後退させない制度とする。

＊母数59。

＊??で分かれたが、合わせると9割以上で、地方の裁量を認めることを希望している。

＊スクリーニングの採用については実績も少なく、採用に踏み切る希望のある団体も半分以下である。

＜評価対象＞

問16 閣議アセスの環境要素以外の要素を対象としていますか。

（31）【58.5】?している。

（22）【41.5】?していない。

＊母数53。

＊??で分かれている。

問17 スコーピング（調査等の対象とする環境要素や範囲について包括的に規定し、具体的な評価対象は各案件ごとに絞り込んでいく手続）を採用していますか。

（24）【45.3】?している。

（29）【54.7】?していない。

＊母数53。

＊ほぼ半分に分かれている。

問18 法制化されるとすれば、次のいずれを希望しますか。

（0）【0.0】?限定的に規定し、地方の裁量を認めない。

（11）【18.6】?限定的に規定し、地方の裁量を認める。

（44）【74.6】?包括的規定を置き、スコーピングを採用し、環境要素のマトリックスをその目安として、地方の裁量を認める。

（4）【6.8】?その他（　　　　　　　　　　　　　　　）

・要綱に環境項目等を規定していることから、規定は設けず、地方の裁量を認めるべき。

・未検討。

・検討中。（2）

＊母数59。

＊問17の実績と比較して、スコーピング採用希望が多い。

＜評価の実施＞

問19 評価書の作成主体は、次のいずれですか。（複数回答可）

（53）【100】?原則として事業者

（1）【1.9】?原則として事業者以外

（36）【67.9】?都市計画事業の場合、都市計画決定権者

（22）【41.5】?港湾計画の場合は、港湾管理者

（0）【0.0】?その他（　　　　　　　　　　　　　　　）

＊母数53。

問20 法制化されるとすれば、評価書の作成主体は、次のいずれを希望しますか。

（57）【96.6】?原則として事業者

（0）【0.0】?原則として事業者以外

（2）【3.4】?その他（　　　　　　　　　　　　　　　）

事業者が確定している場合は事業者、計画等は計画策定者。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ