＊いずれも特別な場合のみ。

問10 関係規定が無い場合でも実質的に何か行っていますか。（複数回答可）

（18）【36.7】?港湾計画

（4）【8.2】?一定地域の開発計画

（27）【55.1】?その他（　　　　　　　　　　　　　　　）

・行っていない。（24）

・当該都道府県総合計画等に合わせて、環境総合計画等を策定。（2）

・関係部局との環境管理上の協議。

＊母数49。

＊半数は行っていないが、残り半数については特別な場合のみである。

問11 法制化されるとすれば、次のいずれを希望しますか。

（0）【0.0】?規定を設けず、地方の裁量も認めない。

（3）【5.1】?規定を設け、地方の裁量は認めない。

（43）【72.9】?規定を設けたうえ、地方の裁量も認める

（9）【15.3】?規定を設けず、地方の裁量を認める。

（4）【6.7】?その他（　　　　　　　　　　　　　　　）

・検討中。（4）

＊母数59。

＊間8〜11によると、実績は少なく、あっても特別な場合のみである。

＊若干のバラつきがあることから迷いが伺える。

＊なお、本アンケートでは定かではないが、問9，10から判断する限り、特別な場合に関する規定を設けるということなのであろうか。

＜対象事業＞

問12 閣議アセスの対象以外の事業をアセスの対象としていますか。

（52）【98.1】?している。

（1）【1.9】?していない。

＊母数53。

問13 している場合、その内容は次のいずれですか。

（16）【30.8】?対象事業の種類が異なる。

（1）【1.9】?対象事業の種類は同じだが、規模要件が異なる。

（35）【67.3】?対象事業の種類も規模要件も異なる。

（0）【0.0】?その他（　　　　　　　　　　　　　　　）

＊母数52。

問14 スクリーニング（個別の事業ごとに環境影響の程度を簡易に推定して、詳細な環境影響評価を実施する対象とするかどうかを判断する手続）を採用していますか。

（8）【15.1】?している。

（45）【84.9】?していない。

＊母数53。

＊実績少ない。

問15 法制化されるとすれば、次のいずれを希望しますか。

（1）【1.7】?対象事業（国関与事業）を個別限定列挙し、地方の裁量は認めない。

（29）【49.1】?対象事業（国関与事業）を個別限定列挙し、地方の裁量は認める。

（25）【42.4】?包括的規定を置くに止め、スクリーニングについては地方の裁量を認める。

（4）【6.8】?その他（　　　　　　　　　　　　　　　）

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