また、環境保全対策に関わる技術についても開発を進めるともに、その効果について適切に評価することが必要である。このため、環境影響評価を支える技術手法のレビュー作業を継続的に行い、技術手法や知見の進展を環境影響評価制度の中に迅速に取り入れていくとともに、新しい関連技術手法の開発を図っていくことが必要である。

ウ．質の高い調査予測等が行われるためには、幅広い知識と技術を備えた調査等の従事者の育成・確保が必要であり、人材の能力の確保のための研修等の推進、専門的な知識を持った人材に係る情報の提供が重要である。

?．おわりに

以上が、当審議会への諮問に対する意見である。

当審議会としては、本答申に即して構築される新たな環境影響評価制度の下に、国、地方公共団体、事業者、国民が、環境影響評価の趣旨についての理解を深め、それぞれの立場に応じた役割を果たすことにより、環境影響評価に関する手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施に際し環境の保全について適正な配慮がなされることを期待したい。

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