猛暑の続く8月の初め、外務省を通じて、国連薬物統制計画(UNITED NATIONS INTERNATIONAL DRUG CONTROL PROGRAMME、国連経済社会理事会麻薬委員会の事務局)から、突然、今回の調査ミッションに海上保安庁の専門家を参加させてもらいたい旨の連絡を受けたとき、当庁にとってこのような調査ミッションは初めての経験でもあり、また、UNDCPの調査の主眼がクロアチア税関の薬物取締り対策であったため、海上保安官が税関の調査をできるのだろうかと困惑したのが事実であります。そこで、調査の目的、海上保安庁への参加要請の理由等を外務省を通じて照会したところ、