関係諸国の懸案事項等

ロ中韓の懸案事項等について

総務部国際課

海上保安庁が抱える国際案件は、多種多様に渡っており、なかでも近隣諸国である露中韓の案件が多く、しかも領土問題等を含む非常に困難な案件が含まれております。

国際課には、英語のわかる者を始め、ロシア語、中国語、韓国語の語学研修修了者がおり、関係各国に関する案件を担当しております。

今回は、この紙面を借りて読者の皆様にこれらの案件等を紹介したいと思います。

Ｉ　ロシア関係懸案事項

１　北方四島周辺水域における日本漁船の安全操業に関する日ロ正式交渉

平成６年１１月のサスコベッツ・ロシア第一副首相と河野外務大臣との会談において、北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する枠組みを設定するための交渉を開始することで合意した。

これを受け、現在まで６回にわたり正式交渉が開催された。日本側代表団は、外務省、水産庁及び当庁により構成。

日本漁船の安全操業の為には、上記操業の枠組み策定が急務である。日本側としては、秩序維持のため、水産行政による措置に加え、当庁による違法操業漁船の取締りも重要であるとの認識。

２　日ロ海上讐備当局間協議

平成６年１１月、ロシアからの提案により、当庁とロシア国境警備庁の間で海上警備当局間会議が開催され、互いの組織について所掌事務等に関し情報交換が行われた。

平成７年９月、ウラジオストクで第２回協議を開催し、ロシア国境警備庁との間で銃器・麻薬の取締りに関する情報交換を行うための連絡窓口を設定することに合意。

次回開催については、内部においての検討の後、外交ルートにより調整される。

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