年までに地域全体で５０%という目標検査率は達成が難しいのではないかとの発言等があった。タイからは、日本のＰＳＣ訓練のための協力に対し、謝意が表明された。

当方としては、すでに東京ＭＯＵにより地域的な枠組みができているので、当フォーラムで議論をする必要はないのではないかと再度発言したが、３（１）に述べられているとおり、東京ＭＯＵと当フォーラムとの間で情報の交換を行っていくこととなった。

（２）　船員の質

ＮＺ及び豪州は、資格を持った船員の不足は、世界的な問題であると指摘。特に豪州は、ＧＯＣを持った航海士の数が決定的に不足しており、とてもＧＭＤＳＳ最終期限である１９９９年１月３１日までに必要な数のＧＭＤＳＳオペレータを養成するのはむずかしいと指摘した。また、豪州は、先日、中国の大連で開催されたＩＭＯ・ＳＴＣＷセミナー＆ワークショップを支援したと述べた。

当方からは、昨年改正されたＳＴＣＷ条約に対応するため、日本としても必要な国内的措置をとっていることを紹介した。

（３）　船舶通報の強制化

豪州より、新ＳＯＬＡＳ条約Ｖ章８−１条に基づいた、グレードバリアリーフ及びトレス海峡における船位通報の強制化案が昨年のＩＭＯ第４１回航行安全小委員会（ＮＡＶ４１）を通過し、５月下旬から６月上旬にかけて開催される予定のＩＭＯ第６６回海上安全委員会（ＭＳＣ６６）にて採択される予定であることが紹介された。

これに対し、当方より、ＮＡＶ４１にてすでに指摘したことであるが、情報の秘密性が確保されることが極めて重要であると再度指摘しおいた。

また、船舶通報（ＲＥＰＯＲＴＩＮＧ）に関し、ＶＴＳ等における利用のための船舶自動通報装置（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）の導入に関し、各国よりかなり集中的な議論が展開された。ＩＭＯにて検討されている英国方式のＤＳＣ・ＣＨ７０を使用したトランスポンダーシステム、北欧諸国が開発しているＧＰ＆Ｃシステム、さらに米国等においても別の方式のあることが紹介されたところ、カナダ、シンガポール、米国等はどのシステムが最も好ましいかは現段階では決断できないが、いずれにしても、将来的には、船舶にトランスポンダーを搭載させ、通報

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