日本財団 図書館


 

GMDSSについて(仮訳) 参考資料2−3

 

1. GMDSS要員の免許、教育、訓練
タイ国の経済と外国貿易の早期の発展を支えるためには、十分な数の商船を保有することが重要であり、これには有能な船舶職員が必要である。
船乗り教育及び訓練の面でJICAを通じ日本政府は商船トレーニングセンター(Merchant Marine Training Center)(MMTC)の拡張のため港務局に協力している。
(1)STCW条約への対応について
タイ政府は、1997年2月、STCW条約を批准するよう計画している。
(2)STCW条約無線規則のGeneral Operator’s Certificate(GOC)コースの開設について
Post and Telegraph Department(PTD)(郵政通信局)はGMDSSのGOCコース導入のためSTCW条約及びIMOの骨組みを理解し、港務局の協力の同意を得ている。
理論の学習についての郵政通信局の責任及び実地の学習についての港務局の責任の割合の問題がある。港務局の委員会は郵政通信局と共に業務を行うため、MMTCの所長を委員長に指名した。
(3)GMDSSのため1999年1月末までに必要なGOC所有者数及びGOC所有者獲得計画
MMTCの計画は、GOCコースを年6回開くことである。各々の回の訓練生は25人を越えない数とする。また1999年までにGOCの免状を持つ者を150人としたい。
更に、MMTCのカリキュラムをGOCコースに取り入れたものに改正し、その結果、5年のコースは終了する。郵政通信局はGOC免状を新しいカリキュラムの学生に与えることに同意している。
(4)GOCコースのカリキュラム、時間数等について
基本的にMMTCはカリキュラムを理論43.5時間、実務46.5時間計90時間と定めている。
しかし実際の教育時間は、理論32時間、実務48時間となっている。
このコースは年6回行うこととしている。
(5)GOCコースにおけるGMDSSシュミレーターの利用について
大容量のGMDSSシュミレーターを所有しているので多くの訓練生は1回の訓練に3個の訓練ステーションを使用することが出来る。
このGMDSSシュミレーターは、JRC(日本無線)の第1バージョンであり、将来JRCが高い技術を保つことをひきつづき期待している。
(6)GOCコース終了後GOCを取るためのステップ
郵政通信局は、訓練を理論的部分と実務的部分の2つに分割し、各々の部分の終了後試験を行う。タイムテーブルは試験から分離された。また決定は行われていない。
(7)航海士や学生のための海上VHF運用に必要な限定通信士免許(Restricted Operator’s Certificate)
(ROC)について
MMTCにおいて格上げコースのカリキュラムにより「無線電話適任証」が与えられる。このコースは1978年のSTCW条約の「無線通信士」に従った内容となっている。このコースは「Seaspeak Training Manual」に集中する。訓練生は港務局の第4級の免状を取った証明として免状を取る。このカリキュラムはROCの免許を認めるものではない。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION